百貨店の外商

百貨店でショッピング

売上が下がり続ける百貨店

店舗数が地方・郊外から減り続けていることから、百貨店全体の売上が下がり続けています。
東京や大阪といった大都市の店舗はほぼ維持できていますが、最大の理由はショッピングモールの登場です。
百貨店がメインとしていたアパレル分野が、ショッピングモールにある低価格ブランドの商品と大きく見た目が変わらないため、顧客が流れていったためと考えられます。

大都市の百貨店が生き残れるのか

地方や郊外から百貨店がなくなっても大都市の百貨店は生き残れるのでしょうか。

富裕層しか受けられないサービス

個別の売り場に足を運び買物するという従来の方法ではなく、特別に用意された個室に商品を吟味する方法をとっている百貨店があります。
例えば、専門のファッションアドバイザーが欲しいブランドを伝えればサイズのあう服をすぐに持ってきてくれて、要望にあったスタイリングも提案します。
このような百貨店では年間100万円以上の商品を購入する顧客をVIP待遇し、特別なサービスを提供しているのです。
百貨店主催のシークレットパーティーやハイヤーで自宅まで迎えに来てくれるサービスもあります。
これを外商という富裕層向けの顧客サービスです。
百貨店は客単価の高い富裕層を重視しており、以前からあったサービスですがあまり触れられていませんでした。
しかし、インターネットの普及により、匿名でサービス内容が見られるようになりました。

外商利用者の高齢化

一方、外商を利用する富裕層の高齢化が懸念されていて、百貨店としては20~40代の新規顧客を取り込む必要があります。
ベンチャー企業の成功により若い世代で富裕層となった「新富裕層」はいますが、今まで百貨店を利用していなかった世代です。
こうした層をどう取り込んでいくかが課題となります。

独自ブランドの開発

自社製品の開発が生き残りのカギといわれていますが、難易度は高く成功例はありません。
しかし、多様化する現在、商品の独自化に取り組まなければ生き残るのは難しいと考えられます。